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顧問先企業様のご紹介

当事務所は,約4年前に中国室を開設し,中国律師及び中国スタッフが在籍し,中国企業,中国人が代表を務める日本企業,中国企業と取引関係にある日本企業等から,法律相談,リーガル調査,紛争案件の解決等の依頼を受けて参りました。
その結果,現在,中国室で対応させていただいている顧問先企業様が増えてきており,以下,ご参考までに紹介させていただきます。
 1.A社
  A社は,日本で医療関係(幹細胞治療及びガン免疫治療)に関する事業を行っており,中国シンセンに子会社があります。A社は,中国人の患者が日本に来て医療を受ける,いわゆる医療ツーリズムの業務を行っているため,医療に関する中国法の法律調査,A社及び子会社の契約書等のリーガルチェック等を行っています。
 
2.B社
  B社は,中国上場企業の子会社であり,親会社は,中国国内や香港で自動車部品を製造及び販売している会社です。B社社長は,香港在住の中国人で,日本で社長を務めるのも初めてなので,雇用や契約関係に関わる日本法の知識が全くありません。そのため,当事務所は,B社の労働契約書及び販売契約書,親会社の中国国内の契約書等のリーガルチエック等を行っています。
 
3.C社
  C社は,日本の国内で青果物等の食料品の卸売業を営んでいます。C社社長は,中国人で,日本語の読み書きや会話はできますが,日本国内の法律に関しては,まったく分かりません。C社は,アルバイトを雇用する場合が多いので,労働法に関する法律サポート及び社長個人の法律トラブルの解決等を行っています。
 
4.D社
  D社は,日本国内において,廃金属業や不動産,ホテル等の買収に関わる会社を運営しています。D社は,合弁事業を巡って中国人投資家とトラブルになり,当事務所は民事訴訟の代理人となって,D社に有利な解決を導くことができました。そのことがきっかけとなり,買収した不動産の明け渡し等の対応や,内容証明郵便の作成及び新規事業を展開する際のリーガルチェックを行っています。
 
5.E社
  E社の社長は,中国人で,日本国内において乾燥貝殻の製造・販売等の事業を行っています。E社は,日本企業に委託して製品である貝殻等を製造しているため,加工のための機械を巡って日本企業とトラブルになることがありました。また,E社と日本企業との間で,貝殻を搬入するための専用袋の帰属を巡ってトラブルになったことがあり,当事務所で相手先企業に内容証明郵便を作成・送付する等して交渉しました。
 
6.F社
  F社の社長は,中国人で,約1年前に日本に来ました。F社は健康機器をホームページで広告して販売する会社です。F社の社長は,中国や米国においてはビジネス経験があるのですが,日本でのビジネスは初めてです。そのため,日本の健康機器に関する規制やホームページ等の広告に関する規制について知識が全くなく,当事務所は全面的に法律サポートしたため,F社は,現在順調に事業を展開しています。
 
7.G社
  G社は,中国上場会社の子会社で,金融関係及び不動産コンサルティング及び人材紹介等の業務をやっています。親会社は中国でも著名な金融関係の会社であり,G社も日本で今後事業を拡大する予定です。G社の親会社は,米国やタイでも子会社を設立してグローバルの事業を展開しており,事業内容が日本法に抵触しないかのリーガルチェックに止まらず,タイの子会社が事業展開するために日本の子会社の法律意見書を作成する等の業務を行っています。
 
8.H社
  H社は,日本国内で,主に中国人向けに不動産仲介業を行っている会社です。H社は,顧客である中国人に対応するため外国人労働者を雇用することが多く,元労働者の中国人からの不当労働行為について,労働審判の代理人として対応しました。また,H社は,大阪にも支店を設立する計画を進めており,支店設立の手続,法律サポートを行っています。

顾问公司介绍
 

本律师事务所从4年前开始设立中国室,有中国律师与中国事务人员。本律师事务所向中国企业,中国社长运营的日本企业以及与中国企业有交易来往的日本企业提供法律咨询,进行法律调查,解决案件纠纷。
因业务的拓展,承接的法律顾问企业不断加增,下面给大家介绍我所的顾问公司。
 
1、A企业
   A企业在日本从事医疗相关(干细胞治疗及癌症免疫治疗)业务,在中国深圳设有子公司,中国患者会来日本接受A公司的医疗服务。本事务所向A公司提供中国法律知识以及审核A公司以及子公司的业务合同。
 
2、B企业
   B企业是中国上市公司的子公司,母公司在中国国内及香港制造和销售汽车零件。B企业的社长是常驻在香港的内陆人,初次赴日担任社长,不具有在日雇佣和契约的相关知识。因此本事务所为B企业制作劳动合同及审查销售合同等。
 
3、C企业
C企业在日本国内进行批发水果蔬菜等业务。C企业的社长是中国人,虽能够使用日语进行书写和会话,但是针对日本国内的法律是完全不了解。因C企业需要雇佣大量的打工人员,本事务所向C企业提供劳动法相关的法律意见及解决C社长个人的法律纠纷。
 
4、D企业
    D企业在日本国内进行废金属及房地产,酒店的买卖业务。因D企业在合资业务中与中国投资方产生了纠纷,本事务所作为民事诉讼代理人,帮助D企业解决纠纷。以此为契机帮助D企业处理房地产的迁出业务,发送律师函,开展新业务时的法律调查。
 
5、E企业
   E企业的社长是中国人,在日本国内进行干燥贝类的加工及买卖业务。E社长当时委托日本企业加工制造,但在机器加工时产生了纠纷并且在E企业和日本企业之间因贝壳搬运时的专用袋所有权问题产生纠纷。本事务所通过发送律师函的方式与对方进行交涉。
 
6、F企业
   F企业的社长是中国人大约1年前来日本,F企业是通过网络销售健康器材。F企业的社长虽然具有中国和美国的商务经验,但在日本没有商务经验。所以不具有对日本的健康器材法律及网络广告法律的相关知识。在本事务所的全面法律援助下,F企业的商务交易走向正轨,进行的很顺利。
 
7、G企业
   G企业是中国上市公司的子公司。从事金融及房地产咨询及人才中介相关业务。母公司在中国金融界是非常有名的公司,在美国和泰国也设有子公司,开展全球性业务。G企业计划今后在日本拓展业务,本事务所调查G企业的业务内容是否符合日本法律,而且为泰国子公司业务拓展,提交日本子公司的法律意见书。
 
8、H企业
   H企业在日本国内主要是针对中国人进行房地产中介业务。H企业的大多数客人为中国人,所以很多情况都是雇佣外国人劳动者。因有中国员工的不正当劳动纠纷,本事务所作为民事代理人参加劳动审判。另外H企业计划在大阪设立分店,本事务所向H企业提供关于分店的设立手续和以及相关的法律知识。

 

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