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第1 国際相続の準拠法と国際裁判管轄

 1 準拠法(法の適用に関する通則法36条)

所長弁護士本杉明義

  日本に住んでいる夫婦のいずれかが中国人の場合には、相続の際に、日本の法律が適用されるか、中国の法律が適用されるかという問題が生じます。準拠法の問題です。
 この問題を決める基準について、日本の「法の適用に関する通則法」36条により、「被相続人の本国法」と定められています。つまり、亡くなった方の国の法律です。

 他方、亡くなった方が中国人の場合には、中国の「民法通則」第149条及び「相続法」第36条の規定により、「動産は被相続人の死亡時における常住地の法律を適用し、不動産は不動産所在地の法律を適用する。」
 従って、この場合は、最終的に日本の法律を適用して相続することになります(不動産が日本にある場合)。

   

 2 国際裁判管轄(民事訴訟法3条の3・12〜13号)

相続について争いが生じた場合は、調停や裁判で裁判所の手続を利用することになります。国際相続の場合は,日本の裁判所を利用できるかどうかという問題が生じます。国際裁判管轄の問題です。

相続開始時(つまり被相続人が亡くなった時点)の被相続人(亡くなった方)の住所が日本国内にあるときだけ、日本の裁判所で、調停や裁判等の手続を行うことができます。例えば,中国人夫と日本人妻の家族が,日本を住所として生活をしていて,中国人夫が亡くなった場合には,準拠法は被相続人の本国法である中国法になりますが,住所は日本ですから,日本に国際裁判管轄があるので,日本の裁判所を利用できます。この場合は,日本の裁判所で,中国の相続法に基づいて,裁判や調停等が行われることになります。日本の裁判所で,中国の法律に基づいて裁判や調停が行われるというと,何か不思議な感じがするかもしれませんが,このようなルールになっています。
 

第2 日本の相続法の概要

1 このように、中国人の方でも、日本人の配偶者が亡くなった場合には、日本の法律で相続が行われるので、日本の相続を知っておく必要があります。相続が発生した後の概要を紹介します。

2 まず、相続は、人が死亡した場合に、自動的に生じます。その後の手続は、遺言書が残されているかどうかで大きく変わります。
⑴ 遺言(書)がない場合は、だれがどの財産を相続するか、遺産分割の協議を行うことになります。遺産分割の協議を行わない場合は、法定相続人が、法定相続分に応じて遺産を相続します。

 

【法定相続人とは】
 

 ①配偶者(夫が死亡した場合は妻、妻が死亡した場合は夫)は常に相続人です。
 ②配偶者に加えて、子供(いない場合は孫)が相続人になります。
 ③子供や孫がいない場合にだけ、親(いない場合は祖父母)が相続人になります。
 ④子供らも親らもいない場合にだけ、兄弟姉妹またはその子が相続人になります。

 

【法定相続分とは】
 

 法定相続人毎にどれだけの遺産を相続するかを決める割合です。
 ①配偶者しか法定相続人がいない場合は、配偶者が法定相続分全部です
 ②配偶者と子供が相続人の場合は、配偶者(2分の1):子供(2分の1)です。
 ③配偶者と親が相続人の場合は、配偶者(3分の2):親(3分の1)です。
 ④配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者(4分の3):兄弟姉妹(4分の1)です。

 

【遺産分割とは】
 

誰がどのように遺産を相続するかを協議で決めることです。
①相続人が誰かを確定し、②遺産の範囲を確定し、③不動産等の遺産について評価額を確認します。これで、遺産が全部でいくらかという金額で分かります。そして、④法定相続分に基づいて、各相続人の遺産の取得額が決まります(特別受益、寄与分という概念で調整されることもあります)。⑤④の取得額に基づいて、各相続人で遺産を分割します。分割の方法には、現物そのものを分けることもあれば、遺産を売却して金銭を分ける等の方法もあります。
 
②遺言書がある場合は、その遺言の内容によって、変化します。
ア「相続させる遺言」、例えば「長男に一切の財産を相続させる。」「長男に一切の不動産を、妻に預貯金を相続させる。」というような内容の遺言が残っている場合には、遺留分の侵害があるかどうかを確認し、遺留分減殺請求を行う必要があります。
イ「相続分を指定する遺言」、例えば「妻に半分、長男に残り半分を相続させ、長女には相続させない。」「妻、長男、長女で3分の1ずつ相続させる。」というような内容の遺言が残っている場合には、その指定された相続分が遺留分割合を侵害されているか否かを確認する必要があり、遺留分侵害があれば遺留分減殺請求をおこなったうえで、具体的に誰がどの遺産を相続するか遺産分割を協議します。

 

【遺留分、遺留分減殺請求とは】

1 遺留分とは
兄弟姉妹を除く相続人(つまり、配偶者及び子・孫又は親)に対して、遺産の一定割合を保障する制度です。この制度があるため、例えば、被相続人と配偶者の仲が悪くても、配偶者が一切相続を受けられないという事態を防ぐことができます。

2 遺留分の計算
法定相続人が誰かによって、変わります。
例えば、
配偶者と子が相続人になる場合 配偶者4分の1、子4分の1
配偶者と親が相続人になる場合 配偶者3分の1、親6分の1
などです。

3 遺留分減殺請求とは
遺留分が侵害されている場合、例えば、相続人が複数いるのに、全ての遺産が一人の相続人に相続させるという遺言が残っている場合等は、遺留分侵害を受けている相続人は遺留分を侵害している相続人に対して遺留分に相当する額を渡すように請求することができます。具体的な遺留分侵害の有無を判断する際には、被相続人が贈与した財産や債務、特別受益等を調査する必要があります。遺留分減殺請求ができるのは、相続の開始(つまり被相続人の死亡)又は遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年という期間制限があるので注意が必要です。


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第1 国际继承适用于哪国的法律

1  适用法(关于适用法的通则法第36条)

所長弁護士本杉明義

    居住在日本的夫妇其中一方为中国人时,在继承时,会产生到底适用日本法律还是中国的法律的问题。
    对此,日本《适用法的通则法》第36条规定有明确规定,适用“被继承人的本国法”,即适用死亡者所属国的法律。
     但是如果死亡者为中国人时,根据中国《民法通则》第149条和《继承法》第36条规定,“动产适用被继承人死亡时住所地法律,不动产适用不动产所在地法律。”
     因此,这种场合,最终将适用日本法律办理继承(不动产在日本时)。

2  国际裁判管辖(民诉第3条之3・12~13号)

在继承上产生争议时,通过裁判所的调停或裁判的手续来进行解决。国际继承时,将会产生是否可以在日本的裁判所进行裁决的问题。也就是国际裁判管辖的问题。
   
继承开始时(也就是被继承人死亡时),仅限于被继承人(死者)的居住地为日本时,可在日本的裁判所进行调停或裁决等手续。例如,中国人丈夫与日本人妻子的家属在日本居住并生活,中国人丈夫去世后,适用法为被继承人本国的法律,也就是中国的法律。但是,由于其居住生活在日本,也就是在日本的国际裁判管辖区域内,所以也可利用日本的裁判所。由此,在日本的裁判所依据中国的法律来进行裁判或调停。在日本的裁判所适用中国的法律来进行裁判或调停或许让人感到些许不可思议,但规定却是如此。
 

第2 什么是日本的继承法的概要

1   如此以来,就算是中国人,在日本人配偶死亡时,由于依据日本的法律进行继承,所以有必要了解日本的继承法。在此介绍发生继承事实的相关概要。

2   首先,继承是在死者去逝后自动形成的。在之后的手续里,是否留有遗书将会有很大差别。


(1)无遗言(遗书)时,谁来继承什么样的财产,需要进行遗产分割的协议。如不进行遗产分割协议的情况下,法定继承人将以法定继承部分进行继承。

 

 【什么是法定继承人】

①配偶者(丈夫死亡时为妻子,妻子死亡时为丈夫)是通常的继承人。
②配偶者以外,子女(无子女时为孙子(女))为继承人。
③子女或孙子(女)都没有的情况下,父母(无父母时为祖父母)为继承人。
④仅仅在无子女无父母亲的情况下,兄弟姐妹或其子女为继承人。

 

【什么是法定继承部分】

每个法定继承人能继承多少遗产所定的比例。
①    法定继承人只有配偶者的情况下,配偶者按照法律继承所有的份额。
②    配偶者与子女均存在的情况下,配偶者(2分之1):子女(2分之1)。
③    配偶者与父母为继承人的情况下,配偶者(3分之1):父母(3分之1)。
④    配偶者与兄弟姐妹为继承人的情况下,配偶者(4分之3):兄弟姐妹(4分之1)。

 

【什么是遗产分割】

遗产分割就是指谁应当继承什么样的遗产以协议进行的决定。

①确定谁是继承人、②确定遗产范围、③对于不动产等的遗产进行价格评估确认。在此,将明了遗产全部为多少金额。其次,④根据法定继承份额,确定各继承人的遗产取得额(此时也会产生根据特殊受益、寄予部分等概念调整的情况)。⑤根据④的取得额度,各继承人进行遗产的分割。分割的方法有对现有实物的分割或将遗产卖出后进行金钱的分割等方法。
 
(2)有遗书时,根据其遗书的内容产生不同变化。
A 「指定继承的遗言」,例如有「长子继承一切财产。」「长子继承一切财产,妻子继承存款部分。」之类的遗言留下时,首先确认是否有遗留部分的侵占,如有侵占情况,需进行遗留侵占部分减额相抵请求。
B 「指定继承份额的遗言」,例如有「妻子继承一半,剩下的另一半由长子继承,长女不得继承财产。」「妻子、长子、长女各继承3分之1」之类的遗言留下时,需要确认其指定的遗留份是否有被侵占的情况,如在遗留份上有侵占情况时,进行侵占部分减额相抵请求,具体是谁,该划分哪部份遗产继承上进行遗产分割协议。
 

【什么是遗留份、遗留份的减额相抵请求】

1 什么是遗留份
针对除去兄弟姐妹的继承人(也就是指配偶者及其子女・孙子(女)或者父母),保证享有遗产一定比例的保障制度。有了这个制度,就算是被继承人与配偶者的关系恶劣,也能防止配偶者不能继承任何遗产的事态发生。

2 遗留份的计算
根据法定继承人是谁而有所变化。
例如:
配偶者与子女为继承人的情况下,配偶者4分之1,子女为4分之1
配偶者与父母为继承人的情况下,配偶者为3分之1,父母为6分之1
等等情况。

3 什么是遗留份减额相抵请求
遗留份被侵占的情况下,例如,虽然继承人为多方,却有所有遗产由一人继承的遗言留下的情况时,受到遗留份侵占的继承人有权提出得到自己遗留份相应的遗产份额。对于遗留份是否有被侵占的具体判断时,对被继承人赠与的财产或债务、特殊受益等需进行必要的调查。应当注意的是,能进行遗留份减额相抵请求的期限为继承的开始(被继承人死亡时)或者遗留份被侵占赠与・遗言的赠与被发现后的1年以内。

 

 

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