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国際離婚について

はじめに

所長弁護士本杉明義  

はじめに

「国際離婚」とは,日本人と中国人等の外国人の夫婦間の離婚をいいます。
日本人同士の離婚の場合は,まず,夫婦間での協議で離婚の合意ができないかどうか「協議離婚」を行い,協議が整わない場合には,裁判所で「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」のいずれかの方法によって離婚を行います。

しかし,国際離婚の場合には,日本人夫婦の場合と異なり,そもそも日本の裁判所で申立てを受け付けてもらえなかったり,受け付けてもらえる場合であっても,離婚の可否は日本法で,養育費については中国法などと,法的な問題ごとに異なる国の法律が適用されるという問題が生じます。


下記の2つのケースを用いて説明します。
【ケース1】
日本人夫,中国人妻,日本人の子が,日本で生活をしているケース。中国人妻が日本人夫と離婚をしたいとき。

【ケース2】
中国人夫,日本人妻が日本で生活をしていたが,夫が妻を残したまま,子だけを連れて中国に帰って日本に戻ってこないケース。日本人妻が中国人夫と離婚をしたいとき。

 

国際裁判管轄の問題

「国際裁判管轄」とは,国際離婚等の国際的な要素を含む裁判の際に,どの国の裁判所に管轄があるかという問題です。国際裁判管轄が日本に認められない場合には,日本の裁判所に離婚手続を申し立てても,却下,すなわち門前払いの判決になります。日本に国際裁判管轄が認められるかどうかの基準は,最高裁判所の判例(最大判昭和39年3月25日,最判平成8年6月24日)で決まっており,原則として,①相手方の住所地が日本国内にある場合,例外的に,②相手方に遺棄された場合,③相手方が行方不明な場合,その他これに準ずる場合にのみ相手方の住所が日本国内になくても日本国内に国際裁判管轄が認められます。

【ケース1】であれば,相手方の日本人夫は日本に住所地があるので,上記①の理由で,日本に国際裁判管轄が認められます。【ケース2】であれば,相手方の中国人夫は日本に住所地がないので,原則としては日本に国際裁判管轄が認められません。しかしながら,夫が妻を遺棄して出国したものとして,例外的に上記②の理由で,日本に国際裁判管轄が認められます。 準拠法の問題
「準拠法」の問題とは,国際的な要素を含む法律問題について,どの国の法律を適用して解決するかという問題です。これは,日本では,「法の適用に関する通則法」という法律等によって,決められています。

例えば,離婚の可否は,夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは,日本法によるので(法の適用に関する通則法27条ただし書),【ケース1】【ケース2】のいずれも日本法が適用されます。しかし,養育費の問題は,原則として扶養権利者(つまり子)の常居所地法による(扶養義務の準拠法に関する法律2条1項)ので,【ケース1】では,日本法が適用されますが,【ケース2】では,原則として,中国法が適用されることになります。このように,日本の裁判所で【ケース2】の調停等を行う場合,離婚の可否は日本法で,養育費については中国法で判断されるということになります。

このように,日本人と中国人が国際離婚を行う場合には,日本人同士の離婚とは異なって,そもそも日本の裁判所で手続きができるのか,できるとしても,どの問題についてどの国の法律が適用されるのかという複雑な問題が生じるので,専門の弁護士に是非相談して下さい。

 

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关于国际离婚 

所長弁護士本杉明義  

篇首语

所谓「国际离婚」,是指日本人和中国人等外国人夫妇间的离婚。
日本人之间的离婚时,首先,看夫妇间是否达成双方同意的「协议离婚」,协议不成立的情况下,在法院以「调解离婚」「审判离婚」「裁判离婚」的任何一种形式进行离婚。
 
但是,国际离婚时,就与日本人夫妇的情况不一样,就算是申请递交给日本的法院,不受理或受理,是否能离婚是依据日本法律,赡养费是依据中国的法律,如此就会产生适用哪国法律的问题。


以下举两个例子来说明问题:
【事例1】
丈夫是日本人,妻子是中国人,孩子是日本人,均在日本生活为例。如果中国人妻子想与日本丈夫离婚时。

【事例2】
中国人丈夫与日本人妻子在日本生活,丈夫将妻子独自留在日本,把孩子带回中国不回来,日本人妻子想与中国丈夫离婚时。

 

国际审判的管辖问题

「国际审判管辖」是指进行国际离婚等含有国际要素的审判时,受哪个国家的法院管辖的问题。国际裁判管辖在日本不被认可的情况下,即使是在日本法院递交了离婚申诉,也将会被驳回,换而言之,将吃闭门羹。在日本,是否被国际裁判管辖认可基准,是由最高法院的案例(最高法院大法庭判决1964年3月25日,最高法院小法庭判决1996年6月24日)来制定的。上是,①方的住所在日本国内,例外,②被弃的情况下,③方失踪,其他以此准的似情况下,对方的住所虽然不在日本,也可以被认作是在日本的国际裁判管辖权内。

以【事例1】为例,由于作为对方的日本人丈夫的住所在日本,使用上记①的理由,将被认作是日本的国际裁判管辖权内。【事例2】为例,作为对方的中国人丈夫在日本没有住所,原则上是不会被认定为国际裁判管辖范围。但是话虽如此,作为丈夫将妻子遗弃而出国,可例外使用上述理由②,而被日本的国际裁判管辖所认可。

 

法律适用条款的问题

「法律适用条款」的问题是指,对于包含有国际要素的法律问题时,适用何国法律的条款来解决的问题。这是由在日本「关于适用法律的通法」的法律等来决定的。

例如,能否离婚,如果夫妻某一方为在日本有长期住所的人时,根据日本的法律(关于适用法律的通则法27条但书),【事例1】与【事例2】均适用于日本的法律。但是,抚养费的问题,原则上,被抚养人(指孩子)由于根据长期居住地法的规定(关于抚养义务的法律适用条款的2条1项),在【事例1】上,适用于日本的法律,而在【事例2】上,原则上讲,适用于中国的法律。如此一来,在日本法院进行【事例2】的调解时,是否判离婚基于日本法,而抚养费的问题则基于中国法律来判断了。

 

结语

这样,日本人和中国人在进行国际离婚时,与同为日本人夫妇的离婚就有所不同,在日本的法院是否能办理?就算是可以办理,也将产生哪种情况适用于哪国的法律的复杂问题,因此,请一定要找专门的律师进行咨询。

 

 

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