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劳动保险  /  労災保険

日本労災保険について

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日本国内にある職場(法人・非法人・個人営業に区別はありません。)で働く限り、日本人であっても外国人であっても、労働基準法や労災保険などの日本の法律が平等に適用されます。以下簡単に労災保険の制度についてご紹介します。
 

労災保険法とは?  

「労災保険法」の正式な名称は「労働者災害補償保険法」といいます。
労働基準法第75条(「労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合は使用者が補償をすること。」)の規定に基づいて、使用者(=事業主)は雇用する労働者に対して、彼らが業務上または通勤途中に災害にあい、ケガをしたり病気になった場合に治療やその他の補償をする、法律上の義務があります。  
労災保険というのは、使用者がこの労働者に対する義務を果たすために国が保険者となって行う保険制度です。 
 

労災保険には加入しなければならないのか?

労災保険は、労働者のための保険ではなく、事故の賠償金を肩代わりしてくれる、事業主のための保険なのです。そして、労働者を一人でも雇った時には必ず入らなければなりません。
 労災保険に加入しなければならない労働者とは、正規の一般社員だけではなく、アルバイト・パートなどで短時間雇用する従業員すべてです。例えば、週に1回、1時間だけのアルバイト・パートスタッフや1年に数日間の繁忙期だけ手伝ってくれる臨時スタッフについても加入しなければいけないことになっています。
 

労災保険がどんな場合に下りるのか?

労災保険の給付がおりる保険事故としては、業務上と通勤途中における災害(ケガや病気など)がその対象となります。 
「業務上の災害」とは、業務中や、その業務に関わっていなければ巻き込まれなかったであろう災害(=業務起因性といいます。)に遭って、ケガをしたり病気になったりすることです。 
「通勤途中の災害」とは、 職場と自宅との往復(単身赴任中の者に関しては、その単身赴任先の住居や一時帰宅時の本宅との往復途上も含まれます。)途中に遭ったケガや病気のことを指します。
 

労災保険の給付内容にはどんなものがある? 

実際に被保険者である従業員などが、業務上や通勤途中に災害に遭った場合に労災保険から給付される補償内容は主に以下のようなものがあります。
 

1. 療養補償給付(労働者が病院で治療を受ける場合の治療費の保障など)

休業補償給付は、労災保険法第14条において「業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日」の第4日目から支給されることとされています。
ここでいう「労働することができない」とは、一般的に労働することができない場合をいい、必ずしも負傷前の労働に従事することができないことをいうものではありません。
「賃金を受けていない」とは、全く賃金を受けていない場合はもちろんのこと、賃金の一部を受けている場合であっても、それが平均賃金の60%未満であるときも含まれます。
療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、サイト内リンク 「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出してください。請求書は医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。このとき、療養費を支払う必要はありません。
 

2.休業補償給付(労働者が仕事に就けない期間の金銭補償など)

労働者が業務上の傷病による療養のため休業し、そのために賃金が受けられない場合に休業補償給付が支給され、通勤災害による療養のため休業し、そのために賃金が受けられない場合には休業給付が支給されます。
休業補償給付又は休業給付の額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額で、休業の第4日目から支給されます。ただし、所定労働時間の一部を休業した場合は、給付基礎日額と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%の額となります。
休業のはじめの3日間は待機期間といい、業務災害による休業の場合は、事業主がこの間労働基準法の定めるところにより、平均賃金の60%の休業補償を行うことになります。通勤災害による休業の場合は事業主の補償義務はありません。
 

3. 障害補償給付(病気やケガが治る前の療養中の年金や一時金など) 

障害補償給付は、業務上の傷病が治ったあと身体に一定の障害が残った場合に支給され、障害給付は、通勤災害による傷病が治ったあと身体に一定の障害が残った場合に支給されます。
障害補償給付の対象となる障害の程度は、労災保険法施行規則別表第1の障害等級表に定められています。障害の程度に応じて1等級から7等級までありますが、給付基礎日額が等級によって異なります。
上記以外、その他の給付金もありますが、これらの給付金(補償)を受けたい時には、所定の手続きに従って労働基準監督署長に申請しなければなりません。
手続きや申請方法についてご不明の場合には、当事務所までお問い合わせ下さい。
 
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关于日本的劳动保险

 不管是日本人还是在日外国人,只要在日本国内工作(包括法人•非法人•个人经营),都享有劳动基准法和劳动保险等平等的法律。以下简单介绍劳动保险制度。
 

何为劳动保险?

   「劳动保险法」的正式名称为「劳动者灾害补偿保险法」。
   根据劳动基准法第75条(劳动者因业务上的负伤、疾病缠身、甚至死亡情况下的补偿)的规定,劳动者因业务上或上下班途中遭遇灾害而受伤生病的情况下,雇主有法律上的义务对劳动者治疗赔偿及其他补偿。
   劳动保险制度是:雇主必须对劳动者所尽的义务,这个义务由国家来担保。
 

是否必须加入劳动保险?

 劳动保险不仅是保护劳动者的保险,更是在发生事故时替雇主来赔偿的一种保护雇主的保险。即使是仅雇用一位劳动者也必须要加入的保险。
  作为劳动者也应必须加入劳动保险,不仅指正式员工,打工者等短时间劳动的劳动者都必须要加入。一周只上一天、一个小时的打工者,或是1年内只在繁忙时期来帮忙的临时员工等都必须要加入。
 

劳动保险适用于什么情况下?

因公司业务或是上下班途中受到的灾害(受伤,得病等)时,适用劳动保险。 
「业务上的灾害」是指因工作业务上而受伤得病的情况。
「上下班途中的灾害」是指往返于公司及家中(单身赴任者为赴任地的住所及往返于自己家的途中)时所受到的灾害。
 

劳动保险的支付为怎样的内容?

因业务上及上下班途中受到灾害时,被保险者得到的补偿内容如下。
 

1.疗养补偿(劳动者在医院进行治疗时治疗费用的保障)

根据劳动保险法第14条规定「因业务上负伤或疾病,因需要疗养而无法工作,无工资日」的第4日开始支付补偿。
「劳动不能」是指一般的劳动不能的情况,而并非负伤前从事的劳动。
「无收取工资」不仅是指完全没有收到工资的情况,即使被支付了工资但未满平均工资的60%,也算「无收取工资」。
如治疗医院为劳动保险指定的医院,将网页内的「疗养补偿支付请求书」提交给医院。请求书会通过医院提交到劳动监督局。这时候治疗费用无需支付。
 

2.停工补偿给予(劳动者在不能工作期间的劳动补偿)

劳动者因业务上的伤病停工治疗而导致没有工资领取,这种情况下会被支付
停工补偿。如在上下班途中发生意外灾害而需要停工疗养导致没有工资,这种情况下也会得到停工补偿。
停工补偿的金额为1日基本工资的60%,从停工的第4日开始支给。但是,在规定的劳动时间内部分时间停工休养的情况下,被支给金额为停工休养相等时间金额的60%。
停工休养的最初3天为待机时间,这段时间雇主根据劳动基准法办理停工补偿。
上下班途中遭遇灾害而导致停工的情况下,雇主无补偿义务。
 

3.身体后遗症补偿

身体后遗症补偿是指因为业务上的伤病而使身体留下了后遗症,这种情况下为身体后遗症补偿。上下班途中因灾害而留下后遗症的情况下也产生身体后遗症补偿。
身体后遗症补偿根据劳动保险法施行规则别表第1的后遗症等级表来决定。身体后遗症程度分为1到7等级,支付金额根据等级来决定。
除了上述金额以外也有其他的补偿金,申请这些补偿金时需要在劳动基准监督局办理相关手续。
申请方法及相关手续如有不明地方可以致电本事务所。
 
 

 

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