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劳务问题

在日中国人的劳务问题 / 在日中国人の労務問題 

Screenshot_1.png现在,在日本就职的中国人越来越多。即便是中国人,只要在日本就职,就与日本人一样,平等适用包括劳动基准法和最低工资法在内的劳动关联法规。
   

1.平等待遇原则,禁止歧视不同国籍者

劳动基准法规定,作为平等待遇的原则,“雇用者不得以劳动者的国籍、信仰或社会身份为由,在工资、劳动时间和其他劳动条件方面,作歧视性处理。”如果员工因为国籍问题遭遇工资下调,属于违反上述原则,公司有可能受到处罚(6个月以下徒刑或30万日元以下罚款)。
 

2.中途辞职的自由

原则上,劳动者有权中途辞职。现行法规定,对于无固定期限的劳动合同,劳动者可以在提前两星期预告的情况下,无需任何理由解除劳动合同(民法627条)。如有正当理由,也可立即解约(民法628条)。另一方面,如果劳动合同或就业守则等明确规定两星期以上的预告期,比如30天,那么必须服从该规定。
    对于有固定期限的劳动合同,需要有正当理由,才能解除合同(民法628条)。
 

3.禁止预先约定违约金和损害赔偿等

日本法律禁止在合同里预先规定员工在合同期内辞职等出现违约行为时的违约金或损害赔偿金额(劳动基准法16条)。当然,如果员工违约提前辞职并造成雇主实际损失的话,雇主可以据此要求违约员工进行赔偿,但是不可以在合同里预先约定。
另外,直接从境外雇用外国人时,雇主也不能在合同里预先约定外国人中途辞职时必须接受处罚承担来日本的机票费用。
 

4.不得解雇工伤疗养期内的员工

雇主不得解雇因公负伤或因公患病而处在疗养期内的员工,也不得在疗养期结束后30天内解雇该员工(劳动基准法19条)。
 

5.解雇的预告

解雇员工时,原则上必须提前30天以上预告。预告期不足30天解雇时,雇主必须承担30天不足天数的平均工资(解雇预告补贴)。但是因自然灾害或其他正当理由导致公司业务无法继续经营或者因劳动者方面的原因而导致的解雇,不在此限。
 

6.最低工资

雇主必须向员工支付法定最低额以上的工资。最低工资由最低工资法规定,地区之间有差异。比如,2015年10月1日以后,东京都的最低每小时工资从888日元上调至907日元。
 

7.劳动时间·休息日

日本的法定劳动时间是一天8小时、一星期40小时(部分行业为一星期44小时)(劳动基准法32条、40条、131条)。法定休息日是一星期1天以上或者4星期4天以上(劳动基准法35条)。
 

8.加班、休息日上班及深夜加班的加班工资

要求员工延长法定劳动时间或在休息日上班,需要履行一定的法定程序(劳动基准法36条)。
对于超过法定劳动时间的员工,必须支付正常劳动时间或劳动日工资25%以上的加班工资;对于在法定休息日上班的员工,必须支付35%以上的加班工资。
另外,对于深夜(下午10点以后至上午5点以前)上班的员工,也必须支付25%以上的加班费(劳动基准法37条)。
外国人劳动者,即便是不法就业者,也适用劳动基准法关于劳动时间和休息日的相关规定,也可以享受法定劳动时间、休息日、节假日和有薪假期等的法定保障。因此,如果在法定时间外或在深夜提供劳务,或者在休息日上班的话,应该得到最低25%或35%的加班补偿。

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在日中国人の労務問題

現在、日本で働く中国人が増えています。中国人であっても日本で働く以上、労働基準法や最低賃金法等を含め労働関係法については平等に適用されます。
 

1.均等待遇の原則で、国籍を理由としての差別が禁止されています。

労働基準法によれば、均等待遇の原則として「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」ことを定めています。仮に従業員が外国籍であることを理由として賃金を下げた場合、この原則に違反することになり、会社側が罰則(6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)を受ける可能性があります。
 

2.中途退職の自由

労働者の中途退職は、原則自由です。法律上、期間の定めのない雇用契約の場合,労働者は2週間前までに予告すれば、いつでも理由なく契約を解約することができます(民法627条)。但し、やむを得ない事由がある場合には、直ちに契約解除をすることができます(民法628条)。他方、労働契約や就業規則等で2週間以上、例えば30日前の予告が必要と定められている場合には、それに従わなければなりません。
なお、期間の定めのある雇用契約の場合は、やむを得ない事由がある場合に限って、直ちに契約を解除することができます(民法628条)。
 

3.労働契約の不履行について違約金、損害賠償額等を予定する契約の禁止

契約期間満了前の退職など、労働者側の労働契約不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定するような契約をすることは禁止されています(労働基準法第16条)。もちろん、労働者側の一方的契約違反と期限前の退職により雇い主に損害をもたらした場合には、雇い主はこれを理由に当該労働者に対する損害賠償請求をすることができますが、違約金や損害賠償金額を前もって約束することはできません。
また、雇用主が外国人を雇い入れる際に渡航費用を負担することもあるようですが、外国人より中途退社の申入れをするとき、雇用主がペナルティとして渡航費用の返済を求めることも禁止されています。
 

4.労働災害により療養中の労働者に対する解雇の制限

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。(労働基準法第19条)
 

5.解雇の予告

労働者を解雇する場合には、原則として30日以上前に予告する必要があります。30日以上前に予告しない場合には30日に不足する日数分の平均賃金額(解雇予告手当)を支払う必要があります。 ただし、天災などのやむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合はこの限りではありません。(労働基準法第20条、第21条)
 

6.最低賃金

使用者は労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金は最低賃金法により定められていますが、地域別に最低賃金の差があります。例えば、2015年10月1日に、東京の最低賃金は時間額888円から907円に引き上げられています。
 

7.労働時間、休日

法定の労働時間は、1日8時間、 1週40時間(一部の規模・業種の事業場については44時間)となっています(労働基準法第32条、第40条、第131条)。 法定の休日は、週について1日又は4週について4日以上とされています(労働基準法第35条)。
 

8.時間外・休日労働及び深夜労働の割増賃金

法定の労働時間を延長し、法定の休日に労働させるには、法令で定められた一定の手続きが必要とされています(労働基準法第36条)。
また、法定の労働時間を超える労働に対しては、通常の労働時間又は労働日の賃金の25%以上の率、法定の休日における労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金が支払われることになっています。
さらに、深夜(午後10時から午前5時まで)における労働に対しても、25%以上の率で計算した割増賃金が支払われる必要があるとされています(労働基準法第37条)。
外国人労働者には、たとえ不法就労活動者であっても労働基準法の労働時間関係が適用されますので、法定労働時間や休憩時間や休日や年次有給休暇などが保障されることになります。従って、当然に法定時間外手当や深夜労働手当の最低2割5分増しや法定休日労働手当の最低3割5分増しの割増賃金を支払わなければなりません。
 

 

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