中国人的法律咨询专家 中国人の法律相談に対応できる弁護士なら本杉法律事務所

03-3556-7441

  • 首页 HOME
  • 事务所简介 事務所紹介
  • 专业队伍 弁護士紹介
  • 专业领域 取扱い分野
  • 费用 費用
  • 依赖者心声 依頼者の声
  • 新闻媒体 メディア掲載
  • 国际合同 国際契約
  • 劳务问题 労務問題
  • 债权回收 債権回収
  • 入境管理 入管法
  • 国际离婚 国際離婚
  • 交通事故 交通事故
  • 刑事案件 刑事事件
  • 以及其它 その他
  • HOME
  • 入境管理法 / 入管法

入管法

所長弁護士本杉明義  

日本に在留する中国人の方に関わる法律としては「憲法」、「民法」、「労働基準法」、「出入国管理及び難民認定法」等様々な法律があります。


特に「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法と言います)は日本に在留する中国人の方はもちろんのこと、その中国人を雇用する日本・中国系企業も法令順守・トラブル防止という観点から十分に把握しておく必要があると言えます。

 

中国人を雇用する日本企業様・中国系企業様へ

中国人を雇用する上での入管法等の注意点と対策について

1.はじめに、「家族滞在」という在留資格のように、原則として働いて収入を得ることができない中国人やオーバーステイ(不法残留)の中国人等を雇用し就労させた者は入管法に違反することになります。

この場合は不法就労助長罪となり、雇用者は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科規定(入管法73条の2)が科せられることになります。

このようなことを防ぐためには、入国管理局より発行される「就労可能」との証明書(就労資格証明書)を従業者から提出してもらう、若しくは公的書類(パスポートや在留カード)にて適法に就労可能な方かどうかを雇用者側が事前に見極める必要があります。

2.次に、適法な在留資格を有する中国人を雇用する場合ですが、雇用契約締結前に具体的な労働条件を伝えておらず、また雇用契約締結時に詳細な雇用契約書を作成しなかったことにより、後々に労働条件や待遇等を巡るトラブルが発生するケースがあり、場合によっては訴訟にまで発展するケースもあります。

対策としては、従業者に対して事前に労働条件を明確に書面にて明示し(労働基準法15条1項)、理解を得ておくこと、その上で日本語・中国語の両言語で雇用契約書を作成しておくことです。

中国では契約意識が希薄であり、ある程度信用に基づき契約(雇用契約含む)することがありますが、日本においては基本的にトラブル防止・対策の上でも書面による契約が重要と言えます。

3.最後に、雇用後にも様々な法律による規制・雇用上の問題がありますので注意が必要です。

例えば法規制では、雇用後は外国人雇用状況届出書を厚生労働大臣へ届出なければなりません(雇用対策法28条1項)。これを怠った場合や虚偽の届出をした場合には30万円以下の罰金となります(同法38条2項)。

また、入管法においては日本人と同等以上の給料を支払うことを基準省令においても求めており、満たしていないような場合には在留資格更新が認められないことも十分あり得ます。さらに、憲法上の各種基本的人権規定(例えば法の下の平等:憲法14条)により保護されていることも言うまでもありません。

雇用上の問題では、人事評価者の曖昧な基準による不利益評価・取扱いをしたためにトラブルになってしまうことが見受けられます。中国人は「成果」と「報酬」が見合っているかどうかを重要視し、従業員間で給料につき相互に開示をする慣習があります。よって、このような曖昧な基準による不利益評価の場合は人事へ説明を求めることも多々あることです。その際、明確な評価基準等による理由ある説明をできなければ、紛争事に発展することもありますし、給料につき相互開示をしていた他の従業員にも不利益評価の問題が派生することになり、従業者が次々転職をし、結果として日々の業務に支障を来し、対外的に信用低下することになる恐れがあります。

4.このように日本で中国人を雇用する時や雇用した後にも様々な点に注意する必要があり、また入管法は改正も多々あるため、最新の情報を常に取得する必要があると言えます。しかし、一般の方がこれらの法律について判断することは難しく、また調査することも合理的ではありません。
そこで、日常相談・法令順守・トラブル防止・紛争解決につき弁護士等の法律家の活用をお勧め致します。特に顧問契約を結んだ弁護士であれば、すぐに法律相談することも可能であり、また内情に精通しているため迅速に行動でき、結果として紛争を未然に防ぐ・紛争が発生しても最小限に留めることもできますので、是非顧問弁護士を活用して頂きたいと思います。

 

日本に在留している中国人の方へ

入管法24条違反による退去強制と在留特別許可

1.中国人の方が日常で普通の生活をしていれば特に問題はありませんが、以下のような行為を行った場合(違反事由の一部です)には入管法24条により強制的に日本国外へ退去されることになります。

・不法入国・不法上陸・不法残留
・刑事法令違反
・売春その他売春に直接関係ある業務に従事
・憲法秩序を破壊する等、日本国の利益または公安を害する行為

2.中国人の方で最も多いケースは、日本人と婚姻している方がうっかり在留資格の更新を忘れてしまい、オーバーステイ(不法残留)となってしまうケースです。たった一度手続を忘れただけでも入管法24条違反として退去強制の対象となってしまいます。退去強制は、まず入国警備官に収容(身体拘束)され、入国審査官・特別審理官・法務大臣と段階を経て審査をされることになります。審査の結果、違反事由がない場合にはすぐに釈放となりますが、違反事由がある場合には強制退去となります。

3.一連の手続の中では審理を適正にするため違反者に防禦の機会が与えられています。具体的には代理人を立てて立会を行わせ、違反者の主張や証拠を提出する機会があるということです。また、収容されても仮放免(収容を一時的に解くこと)の申請をすることができ、条件付きではありますが仮放免が認められることもあります。

4.そして、審査の結果、審査官に違反が存在すると判断をされた場合でも入管法50条に基づき法務大臣に在留を特別に認めて欲しいと異議を申し立てることができます在留特別許可。在留特別許可の判断基準は複雑ですが、日本人と婚姻している者や永住権を取得している者等は審査を有利に導きます。

5.このような問題が起きた場合、また既にオーバーステイ(不法残留)状態の場合にはすぐに弁護士に相談することをお勧め致します。なぜ弁護士が良いかというと行政書士と違い代理人として行動することができるため、立会を行うこと、仮放免の申請、在留特別許可申請、永住申請を含む在留関係の手続全般といったことを総合的に行うことができるからです。

6.最後に、入管法は規則や基準省令など複雑な法律ですので、心配な事がありましたら早期に弁護士等法律家に相談をすることをお勧め致します。早期に相談をすれば、それだけ選択肢が多くなり、最良の選択をすることができ、上記のケースで言えば違反者の在留の可能性を高めることもできます。

単純なビザについての相談は受け付けておりませんので、専門の行政書士にご相談ください。

 

SttlTop3.jpg

 

入境管理法

所長弁護士本杉明義   关于在留日本的中国人的法律有「宪法」「民法」「劳动基准法」「出入境管理及难民认定法」等等各种各样的法律。特别「出入境管理及难民认定法」(以下称作入管法)是作为在日中国人不言而喻的法令,并且,雇用中国人的日本或中国系企业也应从法令遵守与防止纠纷的观点出发进行充分的掌握。

敬告雇用中国籍人员的日本企业与中国系企业  

关于雇用中国人的入管法的注意点与对策

1.首先,类似于「家族滞在」的在留资格,原则上雇用不能通过劳动获取报酬的中国人或逾期停留(非法停留)的中国人并使其就业的单位,均违反入管法。
 
这种情况将成为不法就,雇用单位将被处以3年以下的徒刑或300万日元以下的款,或者数罪并(入管法73条之2

为了防止此类事件的发生,从业人员必须提交由入管局出具的「就劳可能」的证明书(业资),或者是官方(护照或在留卡),有必要使用人单位事前判明是否属于合法就业。

2.其次,即使是雇用拥有合法就业资格的中国人,雇用合同签定前没有将具体的劳动条件转达,或是由于雇用合同签定时没有生成详细的雇用合同书,将会在今后引发围绕劳动条件或待遇问题等产生纠纷,根据不同情况还会发展为打官司。

其对策为:于从,事前将劳动条件以面形式明确化(劳动基准法151取得对方理解,在此之上使用和中文的两种言作成合同

在中国,签约的意识比较淡薄,有根据一定的信用程度而形成合同(含雇用合同)的事。但在日本,基本的纠纷防止与对策面而言,可以说书面的合同是很重要的。

3.最后,值得注意的是雇用后也会有各种各样的法律生成的规定与雇用上的问题。
例如法律规定:雇用后,必须将外国人雇用状况申报书提交至厚生劳动大臣(雇用对策法28条1项)。如果延误或使用虚假申报时,将被处以30万日元以下的罚金(同法38条2项)。

并且,在入管法里规定要求与日本人享有同等以上的薪金的基准部令,不满足此条件时将很有可能在留资格的更新会不被认可。此外,不用说的是甚至受到宪法上的各种基本人权规定(例如法律之下的平等:宪法14条)的保护。

在雇用的问题上,经常能见到由于人事评价者的含糊基准产生的不利评价而引起的纠纷。中国人较为重视「成果」与「报酬」是否对等,有从业人员互相公开薪水的习惯。从而,如此含糊的基准而带来的不利的评价时,需要人事给出解释的事情多有发生。此时,如果没有明确的评价基准来说明原由的话,也许将发展成为矛盾的焦点,衍生出不利于公开薪水的其他从业人员的评价问题。从业人员渐渐跳槽,给每天的业务带来影响,甚至有引起对外信用低下的危险。

4.因此,在日本雇用中国人时或雇用后有各种各样的注意点,并且入管法也不断地在修正,需要不断取得最新的情报。但是,普通人很难判断此类的法律,并且无法进行合理化的调查。

在此,关于日常咨询、遵纪守法、防止纠纷、解决纷争此类问题时建议有效利用专业律师。特别是如有签约的顾问律师时,能立刻进行法律咨询,并且由于精通于内情,能采取及时的行动,做到使纠纷防患于未然,或将最大限度地控制事态的发展,此时请一定灵活有效地利用顾问律师。

 

写给在日本居住的中国人

由于违反入管法第24条被强制遣返与在留特别许可

1.如果在日本进行普通日常生活的话没有什么特别的问题,如果以下违规行为(含其中之一的原因)时,会根据入管法第24条而制离开日本国
・非法入国・非法登陆・非法在留
・违反刑事责任
・从事卖淫活动或与其有关的其它业务
・破坏宪法秩序等,有损日本国家利益或公共安全行为

 

2.中国人最常见的案例是:与日本人结婚后无意中忘记更在留资格,成了逾期停留(非法停留)。就算是仅仅一次忘记手续办理便会被认定为违反入管法第24条而成为被强制遣返的对象。强制遣返是:首先被入国警备官收容(限制人身自由),然后经过入国审查官、特别审理官、法务大臣等一个一个阶段审查。根据审查的结果,如无违反事由将会被立即释放,但如果有违反事由的话将会被强制遣返回国。

3.在这一连的手续里,为了审理的公平公正,给予了违反者捍卫权利的机会。会同具体的代理人在场,使违反者有机会提出证据、阐述并证明自己的主张。并且,就算是被收容后也可以进行假释(指短时解除收容)的申请,虽然有附加条件但也有机会被批准假

4.然后,就算审查官根据审查的结果判断存在有违反的情况下,也可基于入管法第50条规定,向法条大臣提出申请认定特别居留的异议(在留特别许可)。在留特别许可的判断基准虽说是很复杂,对于与日本人结婚者或永住权取得者的审查是比较有利的。

5.产生如此问题时,或者是已经逾期停留(非法停留)的情形下建议立即与律师进行咨询。为何说律师优于行政书士,因为律师可以作为代理人采取行动,进而可以进行会面、申请假释、申请在留特别许可、申请永住等等一系列关于综合办理在留资格的所有手续。

6.最后,入管法是规则、基准部令等较为复杂的法律,如果有担忧的话请尽早与法律方面的专家进行咨询为盼。如果提前进行咨询,选择范围大,可选择最佳的方法,从上述的案例来说的话,也能起到提高违反者的在留可能性的作用。

*本事务所不接受单纯签证问题的相谈,有关签证问题请联系相关的行政书士,给您带来不便,深感抱歉!

 

 

SttlTop3.jpg

事务所简介 / 事務所紹介 专业队伍 / 弁護士紹介 专业领域 / 取扱い分野
费用 / 費用 委托者心声 / 依頼者の声 新闻媒体 / メディア掲載