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不法就労助長罪

所長弁護士本杉明義
近年、日本でも外国人労働者が増加しています。
勤労意欲が高く、どんな仕事も進んで行ってくれる外国人労働者に、助けられていることもあるでしょう。
 
しかし、同時に近年増加しているのが「不法就労助長罪」です。よく働いてくれるありがたい存在だからと、不法滞在している外国人を雇うことは犯罪です。そして、この不法就労助長罪の取り締まりは、だんだん厳しくなってきています。
 
不法就労助長罪の恐ろしいところは、その罰則が重いということです。罰則は「懲役3年若しくは300万円以下の罰金」または「これを併科」と規定されています(入管法73条の2第2項)。「併科」とは、懲役刑を受けるだけでなく、罰金も支払うということです。
 
しかも、2012年の法改正により、「不法就労に該当することを『知らなかった』場合でも、不法就労助長罪に問われる」ようになりました。すなわち,在留カードを確認せずに外国人を雇い,後で実はこの外国人は日本国内で働くことができる資格がなかったことが発覚した場合,「知らなかった」からといって刑事罰を免れることはできません。
 
当事務所に実際に寄せられた案件の中には,雇っていた外国人労働者が実は日本国内で働くことができる資格がなかったことが発覚し,外国人労働者が捕まってしまったという事案がありました。そして,雇い主である会社社長が警察署に呼ばれ,在留カードを確認したのか,その証拠はあるのか,などと,警察から事情聴取を受けました。このような事態に直面しないために,また,直面したときに対処しあらぬ疑いをかけられないためにも,外国人を雇う場合には,在留カードをしっかりと確認し,更に,在留カードを確認したことを記録で残しておくことが必要不可欠です(在留カードのコピーをとり,日付を記入し,履歴書と一緒に保管するのが良い,と事情聴取を担当した警察官は述べていました。)。
 
大丈夫だろう、と油断しているのは危険です。

 

もし刑に問われたら、不法滞在の外国人を雇うメリット以上に、大きなダメージを受けることになってしまいます。既に述べたとおり,不法滞在の外国人を雇った場合には,雇った社長自身は不法就労助長罪に問われますし,更に,雇った会社も罰金刑を科さる可能性があります。
 
今、雇っている外国人、雇おうとしている外国人に関して、何か不安がある場合は、弁護士等専門家にご相談することをお勧めします。外国人の在留期間のチェック、煩雑な手続きも、正しく行わないと罪に問われてしまう可能性があります。
 
当事務所では連携した行政書士なども含め、外国人の滞在・就労に関する専門家との連携が図れており、手厚いサポートが可能です。また、現状外国人を雇用しており、リスクを感じている、という企業経営者様も、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

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不法就劳助长罪

1 序言

所長弁護士本杉明義
近几年日本的外国人劳动者逐渐增加了起来。
现在可以说日本的各个行业都得到了勤劳的外国人的帮助吧。 可是,外国人劳动者增加的同时 「不法就劳助长罪」 也多了起来。
 

2 关于不法就劳助长罪

因为外国人劳动者勤奋的工作帮助了我们很多,很感谢他们,所以聘用了不法在日的外国人。这样的事情是犯罪的行为。为了防止这样的事情发生,逐渐变的严格了起来。「不法就劳助长罪」最恐怖的就是刑事处罚了。根据 入管法73条2第2项规定  「不法就劳助长罪 」徒刑3年或是300万以下的罚款、又或者即要徒刑又要罚款。而且2012年法律修改后,即使是不知道外国人是不法在日的情况也被算作 「不法就劳助长罪」、刑事处罚不会因为当时自己没有确认外国人的在留卡,不知道他没有劳动资格而得到原谅。
本事务所以前有办过,因为没有劳动资格而在日本非法就劳的外国人被警察逮捕的案件。当时聘用不法外国人的社长被警察传唤,被问了有没有确认在留卡,有证据证明你当时确认在留卡了吗等各种问题。为了防止这样的事情发生,为了防止自己成为被警察怀疑的对象,在聘用外国人的时候要仔细的确认在留卡,还要留下自己确认过的证据  (警察的提醒是:复印在留卡,记录下日期和履历书一起保管好)。不要自己觉得没有什么问题而作出粗心的判断,这样是很危险的事情。如果被追究刑事责任的话,公司的损失将会是比聘用不法外国人劳动者得到的利益的好几倍。

3 对应措施

综上所述,如果聘用了不法外国人劳动者的时候,聘用他们的社长会被追究「不法就劳助长罪」,而且,公司也可能会被追究罚金。
现在聘用外国人劳动者的公司,或是即将要聘用外国人的公司等,有感到担心的问题可以找专业律师进行相谈。 确认外国人的在留时间等各种复杂的手续,如果没有正确的实行的话也会被追究责任的。
本事务所连同行政書士和外国人滞在、就劳专家,为您提供忠心的服务。

 

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