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劳务问题

写给雇用中国人的日本企业家

所長弁護士本杉明義  

1首先

尽管是外国人在日本就劳时也与日本人同样享受劳动基准法、最低工资法、劳动安全卫生、劳动者灾害补偿保险法等法律。
 
在外国人的就劳当中,容易引起在日本没有生活基础或不习惯说日语、不熟习日本的劳动惯例等各种各样的问题。
 
在与外国人劳动者之间的纠纷防止上,用人者也须遵守上记法令,企业也应针对于不懂日语的外国人劳动者努力使其理解日本的劳动法规。

2   外国人劳动者的工资差异

(1)禁止由国籍产生的工资差异

劳动基准法的第3条规定,禁止由于国籍不同引起的工资区别对待。如此,在同一个企业内如无牵涉到职务或能力等合理的前提下,不允许低于日本人劳动者的工资。

 

(2)最低工资制度 

最低工资制度当然也适用于外国人。最低工资制度是指,对于低收入者,根据各行业或各地区而定的最低收入保障制度。现在,基于各都道府县的地方最低工资审议会的审议,各都道府县劳动基准监督局对不同地区、不同行业的最低工资进行决定、公开。企业管理人对于适用最低工资的劳动者,必须支付最低工资以上的数额的工资,在此水准以下的工资合同属违法,无效的部分将会被强制认定为最低工资合同。因此,就算制定了比最低工资更低的薪金,也有义务支付法定最低工资,必须确认各都道府县公开的最低工资额度。

 

3   非法停留为理由的解雇

雇用了非法停留的外国人,是否能就此作为理由将其解雇,用人者事先是否知晓其非法停留的事实会有很大不同。

 

(1)不知道非法停留的事实

雇用时就算确认过履历书或护照没有问题,以后发现当事人提出的是虚假资料时。这样的情形,采用时虚报经历者将作为解雇对象的规定在就业规则的处罚规定里有列举的话,劳动基准法上,将划分为该劳动者的责任而被劳动基准监督局认定为可以解雇。

 

(2)知道非法停留的事实

用人者在采用前就已经知道无外国人在留资格还将其雇用时,将符合入管法的非法就劳。但是,既然成立了雇用关系,作为劳动者保护法规上便适用于劳动基准法。此时,当然必须履行30日前解雇预告或者支付30天以上的平均公资的义务。

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労働問題

中国人を雇用する日本企業の皆様へ

1 はじめに

外国人であっても日本国内で就労する場合には日本人と同等に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等が適用されます。

外国人の就労に関しては、日本に生活基盤を有していないことや日本語に不慣れなこと、それに日本の労働慣行に習熟していないことなどから様々な問題が起こりがちです。

外国人労働者とのトラブルを防止するためにも、使用者は上記法令を守り、日本語を理解できない外国人労働者に対して日本の労働関係法規を理解させる企業側の努力が必要です。

2 外国人労働者と賃金差別

⑴ 国籍による賃金差別の禁止

労働基準法第3条において国籍により賃金や労働時間などの労働条件 について差別的取扱いをすることを禁じています。このように同一事業所内において日本人労働者と比較して職種や能力等からみて合理的な理由がなく低い賃金は許されません。

⑵ 最低賃金制度

最低賃金制度も当然に外国人にも適用されます。最低賃金制度とは、賃 金の安い労働者について、業種や地域ごとに賃金の最低額を保障しようというもので、現在、各都道府県の地方最低賃金審議会の審議に基づき、各都道府県労働基準監督局長が地域別・業種別最低賃金を決定・公示しています。事業主は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりませんので、この水準を下回る賃金契約は法違反となり、無効となった部分は最低賃金額と同等の契約があったものとみなされます。よって最低賃金額より低い賃金を定めても、最低賃金額を支払う義務が生じますので、都道府県別で公示されている最低賃金額を確認しておく必要があります。

3 不法滞在を理由とした解雇

一度雇用した外国人が不法滞在であることを理由として解雇ができるかどうか、不法滞在を知らなかった場合と知っていた場合で大きく異なります。

⑴ 不法滞在を知らなかった場合

雇用前に履歴書やパスポート等を確認して問題ないと判断したにもかかわらず、その後、本人が提出した資料が虚偽のものであり実は不法滞在であることが判明した場合です。この場合、採用時の経歴詐称は解雇の対象として就業規則等の懲戒規定に列挙されているのであれば、労働基準法上において当該労働者の責に帰すべき事由による解雇ということで管轄労働基準監督局の認定を受ける方法により解雇することができます。

⑵ 不法滞在を知っていた場合

使用者が採用前より外国人の在留資格等がなく不法滞在者であることを把握しながら雇用した場合、入管法での不法就労に該当します。しかしながら、雇用関係が成立している以上、労働者保護法規としての労働基準法は適用されますから、その場合にはもちろん30日前の解雇予告又は30日分以上の平均賃金の支払い義務が生じます。

 

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