中国人的法律咨询专家 中国人の法律相談に対応できる弁護士なら本杉法律事務所

03-3556-7441

  • 首页 HOME
  • 事务所简介 事務所紹介
  • 专业队伍 弁護士紹介
  • 专业领域 取扱い分野
  • 费用 費用
  • 依赖者心声 依頼者の声
  • 新闻媒体 メディア掲載
  • 国际合同 国際契約
  • 劳务问题 労務問題
  • 债权回收 債権回収
  • 入境管理 入管法
  • 国际离婚 国際離婚
  • 交通事故 交通事故
  • 刑事案件 刑事事件
  • 以及其它 その他
  • HOME
  • 致考虑从中国当地撤退的日本企业 / 中国現地法人の撤退をお考えの日本企業の皆様へ

 中国現地法人の撤退をお考えの日本企業の皆様へ

1 はじめに

Screenshot_1.png
1990年代ころより、日本企業が中国に現地法人を設立してビジネス展開を図るブームに乗って独資ないし合弁で現地法人を立ち上げ、現在、人件費などのコスト上昇や日中間の政情不安などから撤退をお考えという事例が増えています。

しかしながら、進出段階で撤退まで考慮に入れてビジネススキームを練って進出していることは稀で、撤退を巡って悩まれている企業様が多いのが実情です。ちまたでは、撤退すると労働争議が起きて出国できなくなるとか、撤退コストに数億円かかるなどといった、出所不明の話も飛び交っています。
 
確かに、中国では、法律や会計を知っていれば、その通りになるといった保障がないところが「チャイナリスク」ではありますが、それは日本でも外国でも実際の運用を知っていることや当事者との交渉が重要な点では大きく変わりません。むしろ、正確な法律や会計の知識がないが故に過剰な不安を煽っている面があります。中国では、日系企業の撤退が一つのビジネスチャンスと捉えてコンサルタントやブローカーが活動していますが、法律や会計・税務の正しい認識の下に撤退のスキームを考えるといった点が基本中の基本です。後から次々と税金を徴収されたとか、青天井の経済補償金を請求されたといった話は、誇張されているか、それまで税務や法律面のケアができていなかった点が撤退時に噴出したと考える方が自然です。酷いケースでは、何もしないで夜中に出国して逃げてしまったという話も、それは相当な恨みを買うでしょうし、今後のビジネスに大きく支障を来す行為です。
 

2 撤退方法

撤退の方法には、大きく分けて①持分譲渡(M&A)と、②解散・清算の方法があります。②の中には、会社の支払能力を超える負債があると破産手続きを取ることになります。①は、買い手がみつかれば手っ取り早いですが、中国の場合、M&Aの市場は発展しておらず、また撤退を考えているような事業についてそもそも買い手がつくのかといったビジネス上の問題点があります。そうすると、手間がかかるが②がオーソドックスな方法ということになります。この場合、各会社の状況を踏まえて撤退のスキームを構築することになります。最終的なゴールが解散・清算だとしても、過去のビジネスを点検して、法務、会計上のリスク要因を洗い出す必要がありますし、最終的には1~3年以上かかかる中で、その間の会社活動をどうするのかとか、日本の親会社との関係をどうするのかといったことを検討する必要があります。
 

3 撤退の実施

このような撤退スキームの構築は、各企業様の実情に合わせてオーダーメイドで考えるべきですし、その前提として正しい法律及び会計・税務の知識が必要です。その結果、ローカル(中国)の弁護士及び会計士の力を借りながら日本でコントロールできる専門家と協議しながら進めていくのがベストと考えます。当事務所では、中国の法律・会計事務所と提携し、かつ日本の親会社の法律及び会計・税務、金融機関や取引先との対応にも目配りしながら、中国現地法人の撤退をお手伝いさせていただきます。現在、初回相談を無料で実施しておりますので、この機会に是非当事務所をご利用下さい。

 

SttlTop3.jpg

 

致考虑从中国当地撤退的日本企业

1 序言

Screenshot_1.png 从90年代开始,日本企业乘着业务扩张的热潮,在中国或独资或合资设立了子公司。现在,由于包括人工费在内的成本上升以及中日间政局不稳等原因考虑撤出中国市场的企业正在增加。
 
然而,从打算进入中国市场的阶段时就考虑到如何退出的事例还是很少见的。大多数情况是企业在为如何退出中国市场而烦恼。而且,如果因为撤资而引起劳资纠纷,最后而不能出国,甚至撤出的费用可能高达数亿日元,所以现在日本企业是处于进退两难的处境。

 

当然,在中国就算知道法律和会计,如果没有安全保障的话还是会存在「中国风险」。但是在实际运用和与当事人的交涉等方面,日本与国外并没有多大的变化。反而是因为没有正确的法律和会计等知识才造成太多没有必要的不安。虽然现在在中国一些抓住日企撤退商机的顾问和经纪人十分活跃,还是上面所提到的那样,在有正确的法律,会计和税务等知识的前提下考虑撤退是基本中的基本。出现被不断地征收税金以及无限度的经济赔偿金等情况是,听起来或许有点夸张。可是,如果在撤退时税务和法律方面没有考虑周全的话,出现上述的情况是非常正常的。更严重的是,如果什么也不做直接半夜逃出国外,不仅得不偿失反而对以后的商务发展会有很大的障碍。
 

2 撤退方法

撤退的方法大致分为①所持股份转让(M&A)②解散・清算。在②发生的时候,如果负债超过公司的支付能力的话要办理破产手续。在①发生的时候,如果能找到买主,整个过程自然也会很快,但是在中国M&A的市场发展还不够成熟,因此,考虑撤退的时候,要找到买主不是那么简单,需要要花费很长的时间。考虑到以上的因素,选择②是比较明智的选择。在这种情况下,需要根据各个公司的具体情况拟定撤退方案。最终的目的是即使解散・清算,也要检查过去的业务,找出法务,会计上出现风险的根本原因,最终可能需要花费1~3年的时间,并在这期间里,需要考虑公司的工作该怎样进行,与日本母公司的关系该怎样维持等问题。
 
 

3 撤退计划的实施

此类的撤退计划,是要根据各企业的实情定制,前提是在正确的法律及会计・税务知识的基础之上。最好是在借助中国当地的律师和会计师的力量的同时,与有经验的日本的专家边协议边进行。本事务不仅所能够联合中国的律师事务所・会计师事务所,而且能够处理在日的母公司的法律及会计・税务,金融机关和相关客户的业务,希望本事务所能在您撤退中国当地的法人的问题上助您一臂之力。

现在,本事务所正实施首次咨询免费的活动,千万不要错过这次机会,恭候您的光临。
 

 

SttlTop3.jpg

事务所简介 / 事務所紹介 专业队伍 / 弁護士紹介 专业领域 / 取扱い分野
费用 / 費用 委托者心声 / 依頼者の声 新闻媒体 / メディア掲載