中国人的法律咨询专家 中国人の法律相談に対応できる弁護士なら本杉法律事務所

03-3556-7441

  • 首页 HOME
  • 事务所简介 事務所紹介
  • 专业队伍 弁護士紹介
  • 专业领域 取扱い分野
  • 费用 費用
  • 依赖者心声 依頼者の声
  • 新闻媒体 メディア掲載
  • 国际合同 国際契約
  • 劳务问题 労務問題
  • 债权回收 債権回収
  • 入境管理 入管法
  • 国际离婚 国際離婚
  • 交通事故 交通事故
  • 刑事案件 刑事事件
  • 以及其它 その他
  • HOME
  • 关于中国企业及个人进入日本市场 / 日本進出をお考えの中国企業並びに個人投資家の皆様方へ

日本進出をお考えの中国企業並びに個人投資家の皆様方へ

Screenshot_1.png 日系企業が中国に進出する規模が現在は縮小(撤退)傾向にありますが、逆に中国企業や中国在住の個人投資家の方が日系企業を買収したり、日本の不動産等の大きな財産を購入するケースが増えて参りました。このようにアウトバウンドからインバウンドへの流れが今後も加速して増えていくことが予想されます。
当事務所は、日系企業の中国進出並びに中国企業との業務提携等の法務アドバイス、また日系企業の中国子会社撤退の法務アドバイスを行って参りました。
もっとも、最近は、中国企業の日本進出や中国個人投資家の方の不動産等の購入やそれにまつわるトラブルの相談が増えて参りました。なので、今後は、インバウンド事業に関わる法務分野を充実させたく、下記の方法を含む投資案件の中国企業及び個人投資家への法的サポートを強化して参ります。

 

1 中国企業の日本進出

 日系企業の買収

既に事業展開をしている日系企業を買収する方法は、最も簡単に日本進出する方法です。しかしながら、買収に伴って、買収先の会社を調査(デューデリデンス)する必要があります。この調査は、財務の面からと法務の面から行う必要があります。当事務所では、大手法律事務所に比べてリーズナブルな料金で法務DDを行うことが可能です。また、財務DDも提携している会計事務所をご紹介できます。一般に、日本の中小企業の場合、決算書は実態を反映していないことが多くあります。なので、買収する前には、将来的なトラブルを回避するべく必ず調査を行う必要があります。
 

 資本提携

既に事業展開している日系企業と資本提携を行う方法があります。この場合、既に事業展開している日系企業に出資するのか、双方共同出資で新たに合弁企業を立ち上げるのか等の資本提携の仕方があります。何れにせよ、双方の権利義務を協議して約定し、詳細な契約書を作成する必要があります。
 

 事業提携

資本提携まで至らないまでも何らかの形で業務提携する方法があります。この場合、業務提携の内容を定めて契約書を作成する必要があります。
 

 子会社成立

中国企業が出資して日本に子会社を設立する方法があります。日本の場合、外資が出資する形での会社設立を規制する特別な法律は存在しないので、会社法に則って会社を設立します。ただし、子会社を設立しただけではビジネス展開が困難でしょうから、例えば役員に実績のある日本人を迎え入れる等してビジネスが展開できるような体制を整える必要があります。
 

2 中国投資家による日本の不動産購入

日本の不動産購入についても特に外資を規制する特別な法律はありません。ただ、日本の不動産購入については、対象不動産にまつわる法律的な規制や隠れた瑕疵(土壌汚染や設計不良等)を調べる必要があるので、専門家に調査を依頼する必要があります。中国人向けに日本の不動産を仲介する業者もありますが、なかには信頼が全く置けない業者もいて仲介業者との間でトラブルになるケースもありますので、仲介業者の選定は注意が必要です。


SttlTop3.jpg

 

关于中国企业及个人进入日本市场

Screenshot_1.png 目前,日本企业投资中国市场的规模出现缩小(撤退)的倾向,相反,中国企业以及在日个人投资者收购日本公司,购置日本房地产等大宗资产的案例却逐渐增多。可以想见,将来两国之间的投资流向会进一步加速从流出变为流入(日本)。

迄今为止,本事务所一直致力于为投资中国市场并与中国企业进行业务合作的日资企业以及计划从中国撤资的日资企业提供法律服务。最近,鉴于围绕着投资日本市场的中国企业及购置日本房地产的个人投
资者的投资案件,发生的各种纠纷,本事务所拟以加强对比如通过下列方法进行对日投资的中国企业和个人投资者提供相关的法律服务。
 

 1 中国企业投资日本市场的方法

①收购日资企业

    投资日本市场最简单的方法就是收购已开始运作的日资企业。但是在收购时,需要对标的公司进行包括财务层面和法务层面在内的充分的尽职调查(Due Diligence)。本事务所与大型事务所相比可以在比较合理的价格内完成法务尽职调查,还可以与有合作关系的会计事务所联手共同完成财务尽职调查。由于日本中小企业的决算书通常不能反映企业的实际状况,因此,收购前必须进行充分的尽职调查以免后患。
 

②资本合作

   另一种方法是和已开始运作的日资企业进行资本合作,即向已设立的日资企业出资或者双方共同出资设立合资公司等。无论何种情况,均需要就双方的权利和义务作出约定,签订详尽的资本合作协议书。
 

③业务合作

   还有一种不进行资本合作,只进行业务合作的方法。这种情况下则需要签订合同对业务合作的具体内容进行约定。
 
 

④设立子公司

   即中国企业在日本投资设立子公司。日本并没有特别限制外资设立公司的法律规定,只要完全根据公司法的规定设立公司即可。但是如果没有经验的话,仅靠设立子公司在日本拓展业务还是比较困难的,需要通过聘请在企业里担任过董事职务的业务经验丰富的日本人等方法,构建有利于推进业务的公司内部体制。
 

2关于中国人在日购置房地产
 

 日本没有特别限制外资在日本购置房地产的法律规定。但是在日本购置房地产时,还需要委托有关的专家,调查标的房地产的相关法律及房地产有无隐性瑕疵(如土地污染及设计不良等问题)。现在日本有很多面向中国人的房地产中介公司,其中也不乏不讲信用的中介公司,本事务所就处理过类似客户与中介之间发生纠纷的案子。因此,在选用房地产中介时也需要十分谨慎。
 
 

 

SttlTop3.jpg

事务所简介 / 事務所紹介 专业队伍 / 弁護士紹介 专业领域 / 取扱い分野
费用 / 費用 委托者心声 / 依頼者の声 新闻媒体 / メディア掲載