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企業法務

1 はじめに

当事務所は、これまで約50社の主に日本の中小企業を顧問弁護士として各種法律相談及び紛争解決に努めて参りました。このたび、中国室設置に当たり、中国人スタッフを常駐し、また中国法務に長年にわたる実績のある法律事務所と提携し、各種中国法務及び紛争解決に対応できるような体制作りを行っております。以下、個別具体的なサービス内容について解説させていただきます。
 

2 契約書の作成及びチェック

商取引を行う場合、契約内容を契約書という形で文書化するのは一般的に行われていますが、文書化する意味は合意内容を明確にして後日紛争にならないようにする点と、仮に紛争になった場合の拠り所を明らかにするという点にあります。この点、日本の企業同士の場合、信頼関係の名の下に契約書を作成しないケースをよく見かけますが、文化も言語も異なる国境をまたぐ国際取引で契約書を作成しないことは紛争の種を作るという意味で致命傷にはまりかねません。最初から100頁以上にも及ぶ大部な契約書を作成する必要はありませんが、少なくとも合意内容と紛争を予防するための条項を入れた簡単な契約書は必ず作成すべきです。特に準拠法と管轄は国際取引の場合は必須です。
 
また、契約書の文言の解釈を巡って争いになったり、契約書上明確に書いていない事柄を巡って争いになった場合、早急に専門の弁護士に相談した方が良いです。紛争が激しくなってしまうと弁護士に委任しても解決できないことがあります。また、外国で訴訟を提起されたり、提起するとなると、莫大な費用と労力がかかる可能性があり、経営上大きなダメージを被るからです。
 

3 従業員などの雇用を巡るトラブル

グローバル化の進展に伴って、日系企業も積極的に外国人労働者を雇用するようになってきました。外国人労働者の場合、入管法上の要件を具備していることを確認することは当然です。その上で、日本で雇用する場合、日本の労働法制に従って対応することになります。したがって労働条件や解雇を巡る規制も日本人と同様の規制が及びます。外国人労働者だからといって特別な扱いをすることはできません。特に外国人労働者の場合、言葉や文化の違いがあるので、この点に配慮しないと紛争に発展しやすい傾向があります。紛争になってしまった場合は労働審判などの紛争解決制度を利用することになりますが、十分な説明を尽くしてなるべく紛争に発展しないように努める必要があります。

日系企業であっても、中国人を中国で雇用する場合、中国法が適用されますので中国法の知識が必要です。例えば、中国の工場で中国人労働者が大規模にストライキを起こすと生産が全部ストップして倒産の危機に瀕します。この場合、中国の労働法制に明るく、かつ労働者対策に明るい弁護士に対応を依頼する必要があります。
 

4 知的財産権の保護及びトラブル防止

ブランド品や特殊な技術を使った製品の開発を行う企業の場合、知的財産権の保護が極めて重要です。最近、日本の大手メーカーが元従業員を通じて企業秘密が海外企業に盗まれたことを理由に大規模な訴訟に発展しているケースがありますが、中小企業でも同様なケースが多くあります。

まず、特許などの知的財産権保護の手続きがある場合、これによって保護します。日本で特許権を取得していても当然に中国で保護されるわけではありませんから、中国でも特許を取る必要があります。
また、企業の秘密情報が海外企業に流れたり、従業員や取引先を引く抜く行為が多くあります。そのような行為を予防するには、雇用契約の際に守秘義務条項や競業避止条項などを明記した合意書を作成すべきです。そして、違反行為があった場合、毅然とした態度で法的手段を講じるべきです。よく事を穏便に運ぼうとして法的手続きを躊躇するケースを見かけますが、そのような消極的態度では同じことが繰り返されます。

知的財産権に対するリテラシーが低い海外企業や外国人は、日本企業が長年にわたる努力で獲得したブランド力や技術力にフリーライド(ただ乗り)することに躊躇がないので、常日頃から管理、監督してチェックする必要があります。
 

5 人身傷害対応

社員同士のけんかや社用車での事故など、人身傷害が起きた場合、使用者たる企業は一定の範囲で責任を負うことになります。社員が不法行為で相手に損害を与えた場合、企業は「職務に関連する」範囲で損害賠償責任を負います(使用者責任)。また企業は、労働者が安全に労務に従事できるような環境を整備する義務を負っており(安全配慮義務)、これを怠って労働者が人身傷害を負った場合、賠償責任を負いことになります。最近は、うつ病などの精神疾患に対しても一定の責任を負う判決例がありますので注意が必要です。

 

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企业法务

1 序言

所長弁護士本杉明義

本事务所,迄今为止担任约50家日本中小企业的法律顾问,尽心尽力接受各种法律咨询并解决各种法律纠纷。至此,我们更设立了中国语室,有中国人工作人员常驻事务所,并且常年与精通中国法务且有实际业绩的事务所合作,形成了一个非常完善的解决中国法务问题的体制。下面,将详细介绍个别具体的服务内容。

2 合约的作成以及检查

商务交易时,一般的做法是将合约内容书面化,书面化的作用就是明确约定内容,避免日后出现纠纷,或者假使纠纷产生后能拿出主要依据将事件明朗化。相对于此,同为日本企业时,在建立了相互信赖关系的前提下未形成书面形式的情况不鲜见。但对于在文化、语言上都有差异的国际贸易来说,不形成合约将会给今后的交易埋下致命的种子。最开始未必要作成100页以上烦琐的合约书,但至少应当将约定内容与防止纠纷的条约作成简单的契约。特别在依据法与管辖为国际交易时是必须的。
 
并且,围绕合约的文字理解或因未明确事项存在而产生分歧时,尽早与律师联系为首选之策。当纠纷激烈化后再找律师解决,也许为时已晚。并且,在国外提起诉讼时,将会耗费庞大的人力物力,给经营上造成巨大的影响。
 

3 围绕雇用从业人员的纠纷
 

随着全球化的进展,日系企业也正积极地雇用外国人劳动者。雇用外国人劳动者时,确认好入管法上的要件是必要的。此外,在日本雇用时,必须遵循日本的劳动法。因此劳动条件与解雇规定等也与日本人遵丛同样法规。并不存在由于是外国人劳动者就享有特别的待遇的规定。特别是外国人劳动者,由于存在语言文化上在差异,处理不好会很容易产生纠纷。虽说纠纷产生时可利用劳动审判制度来解决,但在此之前有必要进行充分的说明以避免事态的扩大化。
 
即使是日系企业,在中国当地雇用中国人时,由于适用中国的法律,须具备一定中国法律知识。例如,在中国工厂产生大规模罢工,生产全部停止,面临倒闭的危机时,委托熟知中国劳动法并明了劳动者对策的律师是非常有效的。
 

4 知识产权的保护以及纠纷的防止

生产名牌产品以及使用特殊技术开发商品的企业,知识产权的保护显得犹为重要。最近,发生了日本的大型制造业的原员工将企业机密泄漏至外国企业而引起的大规模诉讼,中小企业也难避免同样的情况。
 
首先,如持有专利知识产权保护手续时,会受到保护。但是如果专利权是在日本取得的,在中国当然不会受到保护,需在中国重新申请专利权以取得保护。

并且,企业机密流向海外、员工被对方企业挖墙脚的情况时有发生。为防止此类事件,雇用契约签订时应将守密义务条款与规避不正当竞争条款明确写进劳动条件里。如产生违反行为时,毅然拿起法律武器进行制止。常见的是企业常常为了将事态控制在平稳的状态犹豫是否采取法律手段,这样的消极态度只会让同样的事情反复发生。

对于知识产权应用意识相对低的海外企业或外国人,在制裁偷窃日本企业经过长年累月的奋斗而获得的品牌效应与技术时,不应当手软,应从日常监督管理上严格把守。
 

5 人身伤害的应对

内部员工间的打架斗殴或公司车辆的事故等引起的人身伤害,使用者与企业均负有一定程度的责任。由于员工的非法行为而导致对方产生伤害时,企业将承担「职务关联」范围的损害赔偿责任(即使用者责任)。并且企业也有提供与整备劳动者安全从事劳动生产环境的义务与责任(安全责任义务),由于松懈此管理而引起劳动者的人身伤害时,将担负赔偿责任。最近,更有对于员工的忧郁症与精神疾患而企业被判负有一定责任的案例,应当引起注意。
 
 

 

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