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インバウンドビジネス法務【3】

債権回収における日本と中国の違い

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最近、中国の企業の方から、日本企業との商取引を巡り、代金不払いのよる売掛金の回収や債務不履行を理由とした損害賠償請求について、ご相談いただくケースが増えて参りました。しかしながら、相談を受けて感じるのは、そもそも、仮に紛争となった場合に、いかなる解決手段があって、それが有効に機能するかどうかをよく検討することなく契約してしまっているケースが非常に多いという点です。
契約書を作成していないケースは論外としても、準拠法や管轄も全く定めず、さらには相手方企業のことも殆どまともに調査することなく、契約を締結して履行しているケースが少なからずあります。
日本において実効力のある債権回収を行うには、相手方企業や代表者個人に財産や信用があるか否かで大きく異なってきます。紛争となった時点で、相手方企業が既に解散していたり、本店所在地がレンタルオフィスであったり、代表者個人が全くの名ばかりであるようなケースがあります。日本の司法制度は、債権回収の実効性という点においては脆弱であり、判決は貰っても「絵に描いた餅」にすぎないケースがあります。また日本の警察は、民事不介入の原則があって、商取引のトラブルを積極的に取り上げてくれることはまずありません。詐欺罪や業務上横領罪のような経済犯罪の場合、少なくとも立件可能と思われる程度の証拠を自ら収集しないと刑事告訴や被害届も簡単には受理してくれません。
 
他方、中国における債権回収は、どのようになっていますでしょうか。
 
進出日系企業が多い中国において、債権回収問題は主な経営課題として挙げられています。不良債権のリスクを未然に防止するため、契約締結前に、相手の信用状況調査を含む与信管理が必要ですが、契約締結時にも取引条件のほか、当事者間で紛争が生じた場合の解決方法等の取り決めも必要です。更に契約履行期間中において、相手先の経営状況や財務状況にもついても情報収集等を通じて自らの債権確保に努めなければならず、万一、支払い不可の兆しを発見した場合には、直ちに次足る手段を採らなければなりません。
 
中国での債権回収方法には、大きくは、①法的手続きによらない自力救済(督促、交渉など)及び、②司法手続きによる公的救済(法院の支払督促、調停、訴訟、仲裁など)が分けられます。仲裁を提起するには有効な仲裁条項が必要です。また、訴訟や仲裁を提起する場合、有効な強制執行を確保するために、一定の担保提出を要求されますが、相手の財産に対して保全(差押え、押収、凍結など)措置を講じることができます。
 
なお、2007年民事訴訟法改正後、執行救済制度についての整備も図られています。具体的には強制執行について、債務者に財産状況報告義務を課しこれに違反した場合には過料や拘留を科したり、義務を履行しない債務者には出国制限を科したりする制度の新設など、「執行難」への対策がなされています。
 
債務者が強硬に未払い代金の支払いを拒絶している場合、例えば、契約締結にあたって債務者に詐欺行為があるケースであれば、債権者は、弁護士らに依頼して刑事告発を通じて公安機関に捜査を求めることも債権回収手段の一つの方法といえます。即ち債務者に詐欺行為があるような場合、公安機関は、当該債務者に対して強制捜査権を行使できることから、債務者の隠し財産等を明らかになり、債権者の債権回収に繋がる可能性があります。
 
以上のように、中国の現行法制度下において、債権回収の手段は多種多様ですが、いずれも債権者の立場を主張するための証拠収集が非常に重要であるため、日頃の取引に関する書面、特に契約成立までの経緯が分かるような証拠、契約書、支払証憑などを保存しておくことが重要であることは、いうまでもありません。


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投资日本市场之法务【3】 

投资日本市场之法务③-债权回收问题的中日间差异-

soudan0001.png    最近常有中国企业向本所咨询其在与日本企业的交易中遭遇对方拖欠付款造成的不良应收帐款及债务不履行等的损害赔偿问题。通过对类似案件的分析,我们感到,很多问题的根源往往起因于受害企业事先未对可能出现的纠纷考虑应对预案,对于出现纠纷 后有哪些救济途径?这些救济途径是否有效?等问题缺乏认识就草率签订了合同。也有不签合同的事例,这个姑且不论;也有未在合同里约定适用法律和管辖,甚至未经了解对方企业的基本情况就签约并履行的事例。
 在日本,行之有效的债权回收,关键在于对方企业及其代表者个人有无财产和信用。发生纠纷时才发现对方企业已经解散,或者主营机构的地址是租赁办公室,代表者个人仅仅是名义代表等等,已为时过晚。日本的司法制度在债权回收的实效性方面比较脆弱,有时即使拿到胜诉判决书也只是“画在纸上的饼”没有实际意义。另外需要注意得是,日本警察常奉行“民事不介入”原则,一般不会为商业纠纷积极投入警力。诈骗罪或业务侵占罪等经济案件,一般需要当事者自行收集并提供“刑事控告”及“被害申报(报案)”等立案所需要的起码证据后才能被受理。

以下,讨论一下在中国的债权回收方法。
大量日资企业在中国投资,债权回收是一个经常被提起的经营课题。为防范不良债权风险,签订合同前需要对对方当事者进行包括资信情况在内的征信调查;签订合同时,除交易条件外,当事人之间需要约定发生纠纷时的解决方法等;最后在合同履行过程中,还需要尽力收集信息以了解对方的经营情况和财务情况,一旦发现对方有可能拖欠付款的预兆时,果断采取下一步措施,确保己方债权不受损害。

 中国的债权回收方法,大致可分为以下两种:①不通过法律程序的自力救济(催付、双方协商等);②运用法律程序的公力救济(申请法院支付令、调解,提起诉讼、仲裁等)。申请仲裁时需要当事者之间存在有效的仲裁条款。此外,提起诉讼或仲裁时,为了确保有效的强制执行,在提供一定担保的前提下,可以申请法院就对方的财产进行查封、扣押或冻结的保全措施。
 
 现行《民事诉讼法》经2007年和2012年两次修订后,大幅加强了救济的执行力度。比如规定债务人有义务报告财产情况,拒绝报告或虚假报告的,法院可以根据情节予以罚款、拘留;财产保全的对象也从银行存款扩大到债券、股票、基金份额等财产;同时根据出入境管理法,在有未了解的民事案件的情况下,法院可以通知公安、边境机关、限制某涉案外国人和中国公民出境。通过一系列有效措施,大大缓解了判决、裁决的“执行难”问题。

 此外,债务人强行拒绝付款时,如果发现其有欺诈行为的,债权人还可以委托律师作为刑事案件要求公安机关介入进行搜查等,也是债权回收的一个手段。即债务人有欺诈行为时,公安机关可以对其行使强制搜查权,摸清债务人隐藏财物的真相,迫使其向债权人清偿债务。
 
 如上所述,中国的现行法律制度下,债权回收的手段多种多样,但是无论哪种手段,均需要债权人提供有效证据来主张自己的权利。因此,毋庸置疑,在日常经营活动中,对于重要的书面文件,尤其是合同签订过程的记录、合同书、支付凭证等日后有可能成为证据的文件进行妥善保管,是十分必要的。
 

 

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