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 インバウンドビジネス法務【2】

旅館業法と民泊~Airbnbによる「民泊」ビジネスの難しさ

画像 01200020002.png      「民泊」とは、旅行者等が一般の民家に宿泊することを意味しますが、特に宿泊者が対価を支払う形式がビジネスとして盛んになってきています。今後、東京オリンピックを控え、外国人旅行者がどんどん増える中、「民泊」ビジネスを巡る法律問題について以下述べます。
 
我が国で、「民泊」ビジネスを規制する法律としては、旅館業法があります。ただし、この法律は1948年に制定された古い法律であるため、今後、改正等がなされる可能性があります(この点は民泊その2で詳しく述べる予定です)。
この旅館業法によれば、同法の適用があれば、同法に基づく営業許可を受けなければ無許可営業ということで「6か月以下の懲役または3万円以下の罰金」に処せられます。例えば、Airbnbなどの仲介業者を利用して、反復継続して対価を受領する形で旅行者を宿泊させた場合、旅館業法違反となる可能性があります。実際に昨年、足立区在住の英国人が旅館業法違反で逮捕された事例もありました。
 
他方、Airbnbのような仲介業者に対しては直接取り締まる法律はありません。もし、ホストが旅館業法違反となった場合、仲介業者が旅館業法違反の幇助となる可能性がありますが、Airbnbのような仲介業者がホストに対して適用される国の法律を遵守することを前提とした注意書きを行っている場合、本当に幇助犯として責任を問えるかは微妙です。
 
いずれにしても、「民泊」ビジネスについては今後法改正等によって緩和される動きがありますが、現状、不透明な部分がありますので、ご注意下さい。次回、この法改正の内容も踏まえた解説を行う予定です。


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投资日本市场之法务【2】 

投资日本市场之法务②-民泊-

画像 01200020002.png       “民宿”的是指游客在普通民众家庭的借宿或投宿。目前以收费形式向游客提供民家住宿的商务形式方兴未艾。随着2020年东京奥林匹克的来临,外国游客的日本游热潮日益高涨。值此之机,跟大家探讨一下“民宿”的法律问题。
    日本关于“民宿”问题比较规范的法律文件是旅馆业法。但是由于该法律制定于1948年,历时悠久,近期很有可能被修订(具体将在下期民宿(2)探讨)。根据旅馆业法的规定,如果被认定需要适用该法律的,那么一旦未依法取得营业许可,则构成无照营业,受到“6个月以下徒刑或3万日元以下罚金”的处罚。比如利用Air
bnb等仲介公司的推介,反复、继续向游客有偿提供住宿的,可能触犯旅馆业法。去年实际发生的一起事件,一位住在东京都足立区的英国人被指违反旅馆业法而遭到逮捕。

    另一方面,日本并没有直接取缔Airbnb等仲介公司行为的法律。如果房东被指违反了旅馆业法的话,则仲介公司有可能涉嫌成为帮助犯。对于Airbnb等仲介公司是否会参照适用于房东的相关法律要求其守法,并作为帮助犯追究其违法行为的法律责任,就目前的法律体系而言,比较微妙。
    综上,关于“民宿”业务的立法规定在近期内有可能出现缓和趋势,目前还有诸多不明之处。请多注意相关动向。下期专栏将对法律修改的动向和内容进行解说。
 

 

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